コミュニティ・ケアのきままブログ
採用情報

会社概要・ごあいさつ・プライバシーポリシー

会社概要

基本情報株式会社 コミュニティ・ケア
本社所在地

〒178-0065
東京都練馬区西大泉3-26-15

TEL/FAX03-5933-0556 / 03-5933-0557
代表者北楯 利宗
設立平成15年2月
資本金5,000,000円
従業員数75名(パート含む)
事業案内介護事業、各種販売他

ごあいさつ

コミュニティ・ケア代表の北楯でございます。

平素は、当社事業運営に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は、平成15年2月設立し、今年で(令和3年2月)19年目をむかえます。

当社の主な事業内容は、居宅介護支援事業、訪問介護事業(介護保険・障害者自立支援・有償サービス等)、通所介護事業、福祉用具事業をおこなっております。

現在、ご利用いただいているご利用者は、約300名。当社の職員は約70名。介護支援専門員、社会福祉士、介護福祉士、ヘルパー2級、看護師、作業療法士といった有資格者が、使命感とやりがい、コミュニティ・ケア精神を持ち、専門職として自覚を持ち、質の高い介護サービスを目指しております。

当社『企業理念』でもある

企業理念

代表取締役社長 北楯 利宗
コミュニティ・ケアは『在宅介護の三本柱』の構築を目指し、子供から高齢者まで世代を越えたふれあいと交流を大切に、人としての尊厳を持ち、住み慣れた自宅や地域の中で安心した、その人らしい生活が送れるよう、ご利用者本意、地域密着型の活動を行い、ご利用者、ご家族、業界、地域の方から信頼される企業を目指します。

  • 「在宅介護の三本柱」の構築
  • 子供から高齢者までの世代を超えたふれあいと交流を大切に
  • その人らしい生活を送れるよう、ご利用者本意、地域密着活動を行う

をコンセプトにご利用者様、ご家族様、業界、地域、従業員の方から信頼される企業を目指すことが私の使命だと考えております。

超高齢化社会を迎え、私たちの役割、責任はますます強まると思います。今後も、微力ではございますが、地域介護に貢献できたらと存じますので、引き続き、ご利用者、ご家族、また各関係事業所の皆様のご支援・ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

このたびは当社ホームページをご覧頂き誠にありがとうございます。

代表取締役社長 北楯 利宗

事業所案内

事業所名コミュニティ・ケア
事業所番号訪問介護 1372002863
居宅介護支援 1372003556
通所介護 1372005791
障害者自立支援法 1312001140
福祉用具  1372011823
設立2003年2月10日
住所〒178-0065
東京都練馬区西大泉3-26-15 さかえやビル
電話番号03-5933-0556
FAX番号03-5933-0557
提供サービス訪問介護・介護予防訪問介護 | 居宅介護支援 | 通所介護・介護予防通所介護|福祉用具
サービス提供地域練馬区
コミュニティ・ケア
コミュニティ・ケア

インターネットからのお問合せはお問合せフォームからお願いいたします。

介護職員特定処遇改善加算に基づく取り組みについて(見える化)

「介護職員等特定処遇改善加算」とは

 介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において、「介護職員特定処遇改善加算」が創設されたところであります。

 当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

【介護職員特定処遇改善加算の算定要件】


・現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること。→現行の処遇改善加算 福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰを取得

・職場環境要件について、「入職促進に向けた取組」「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」「両立支援・多様な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」「生産性向上のための業務改善の取組」「やりがい・働きがいの醸成」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること。→下記参照

・賃上げ以外の取組の見える化を行っていること。→このホームページによる周知

      「見える化要件」とは・・・

 介護職員特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。


  職場環境要件の提示について

 見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に提示いたします。     

入職促進に向けた取組


○法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化。



法人としての取組

◇事業所内に法人理念を掲示、また、毎月の社内研修や会議等において理念やケア方針等の共有・浸透を図っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援


○上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保


法人としての取組

◇年2回(または随時)、上位者との面談機会を設けている。

両立支援・多様な働き方の推進

○職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○有給休暇が取得しやすい環境の整備


法人としての取組

◇非正規職員から正規職員への転換の奨励。

◇有給休暇の積極的な取得を支援している。

腰痛を含む心身の健康管理

○短時間勤務労働者も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施


法人としての取組

◇年次健康診断の実施、ストレスチェックの実施、分煙(喫煙スペース)整備、職員休憩室の確保。

生産性向上のための業務改善の取組

○5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備


法人としての取組

◇5S活動の実施により、環境整備を行っている。

やりがい・働きがいの醸成

○ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

○利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供


法人としての取組

◇定期的にミーティングを実施し、業務内容やケア内容の改善を図っている。

◇年間計画に沿って開催する法人内研修において、法人理念や介護保険等の様々な知識を学習する機会を設けている。

          1F入口に掲示  ①     

1入口に掲示 ②      

営業時間・お問合せ

訪問介護

営業日月曜~土曜(日曜応相談)
営業時間9:00~18:00
(時間外対応は応相談)
お問合せTEL 03-5933-0556
FAX 03-5933-0557
その他電話受付時間 9:00~18:00
訪問介護員数50人

居宅介護支援

営業日月曜~金曜
営業時間9:00~18:00
お問合せTEL 03-5933-0620
FAX 03-5933-0557
その他電話受付9:00~18:00
常勤ケアマネジャー5名

通所介護

営業日月曜~土曜、祝祭日
(日曜、年末年始は休み)
営業時間8:30~17:30
お問合せTEL 03-5933-0558
FAX 03-5933-0557
その他スタッフ人数20名
(看護師2名、作業療法士2名、介護福祉士3
名含む)

福祉用具

営業日月曜~土曜
営業時間9:00~18:00
お問合せTEL 03-5933-0556
FAX 03-5933-0557
その他電話受付9:00~18:00

2階(居宅介護支援・訪問介護・福祉用具)のご紹介

地図

西武池袋線 大泉学園駅
北口下車、 西武バス 福祉センター入口行き「大泉第三小学校」バス停下車すぐ

新座方面からは西武バス(福祉センター入口始発)大泉学園駅行き 「大泉第三小学校」バス停下車すぐ

地図

プライバシーポリシー

はじめに

当事業所は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。

  • お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます)の取り扱いについて規定を定め、また、組織体制を整備し、個人 情報の適切な保護に努めております。
  • お客様から個人情報を収集させていただく場合は、収集目的、お客様に対する弊社の窓口をお知らせしたうえで、必要 な範囲で個人情報を収集させていただきます。
  • お客様の個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するための措置を講じております。 弊社が、個人情報の処理を外部へ委託する場合には、漏えいや再提供を行わないよう契約により義務づけ、適切な管理を実施させていただきます。
  • お客様が、お客様の個人情報の確認、訂正等を希望される場合には、お客様に対する弊社各窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
  • 当事業所が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組み及び保護活動を、維持、改善してまいります。

事業所の責務

事業所で従事する者には、ご利用者情報を適切に管理することによって、ご利用者のプライバシーを保護する責務がある。

情報の収集制限

事業所は、御利用者のために必要であって任意の提供がある場合に、ご利用者の個人情報を収集することができる。
サービス提供を理由に個人情報の開示を強要してはならない。

ご利用の制限

ご利用者個人を特定できる情報は、ご利用者自身の利益を直接の目的としご利用者の承諾がある場合以外は、他者に開示してはならない。

(守秘義務)
事業所、介護支援専門員又は訪問介護員、従業員は、居宅サービスを提供する上で知り得たご契約者及びそのご家族等に関する事項を、正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は、当社契約終了後にも継続します。また、ご契約者に係るサービス担当者会議等での利用など正当な理由がある場合には、その情報が用いられる者の事前の同意を文書により得た上で、ご契約者又はそのご家族等の個人情報を用いることができるものとします。

(使用目的)

  • ご利用者のサービス計画を立案し、円滑にサービス提供を行うために開催するサービス担当者会議における情報提供
  • サービス提供に関して主治医又は保険者の意見を求める必要のある場合
  • その他当社「個人情報の使用にかかわる同意書」の【使用目的】に記載事項とする。


(使用にあたっての条件)

  • 情報の提供は必要最低限とし、関係する者以外の者にも漏れることのないよう十分注意する。
  • 情報を使用した会議の内容や相手方などについて記録する。
  • その他、当社「個人情報の使用にかかわる同意書」の【使用条件】に記載事項とする。

開示等に関して説明を受ける権利

ご利用者は、個人を特定できる自らの情報について、その開示の目的、範囲、経過、責任者、苦情処理の方法についての事業所に説明を求めることができる。

個人情報開示対応について

ご利用者に対する居宅サービスの提供に関する諸記録の開示を行います。開示は原則として、ご利用者本人に対してですが、例外として代理人や成年後見人、現実にご本人を世話しているご親族等に行います。(記録の保存については、当社契約書、重要事項を参照して下さい。)